政府:1次補正が全会一致で成立 財源確保法など関連5法も成立

Posted Date: 2011, 5/3, 1:07

東日本大震災の復旧対策費を盛り込んだ総額4兆153億円の平成23年度第1次補正予算は2日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。がれき処理など緊急の復旧策が中心となっているため野党は早期成立に全面協力、大型連休中の異例の国会審議となった。

政府は本格的な復興策を盛り込んだ2次補正予算案の編成に取り組む方針だが、野党側は1次補正予算成立を機に菅直人首相への退陣要求を強めており、連休明けから与野党攻防が激化する公算が大きい。

1次補正は復旧対策費として仮設住宅整備に3626億円、がれき処理に3519億円を計上し、道路、港湾、農地の修復などの公共事業費に1兆2019億円 を盛り込んだ。7年の阪神大震災後に最初に組んだ補正予算の4倍の規模となったが、「埋蔵金」や予備費、子ども手当減額などで財源を捻出し、新規国債の発 行は見送った。

一方、基礎年金の国庫負担2分の1を維持するための「埋蔵金」2兆4897億円を1次補正の財源に転用するための財源確保法や、東日本大震災の被災者や自治体を支援する特別財政援助法、地方交付税特例法など関連5法も2日の参院本会議で成立した。

特別財政援助法は、上水道や一般ごみ処理施設など7事業について国が復旧費総額の最大90%を補助。地方交付税特例法は、被災自治体に配分する特別交付税を1200億円増額する。23年度の地方交付税は総額17兆4934億円となる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/plc11050300420003-n1.htm


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