東京:立川市 【特定規模電気事業者(PPS)で電気料金大幅値下げ…東電と比べ26.5%安】

Posted Date: 2011, 7/23, 18:18
~これがまともな資本主義~

電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に切り替える動きが、多摩地区でも進んでいる。世界的に割高な日本の電気料金を下げるた め、電力の小売り自由化が2000年に導入され、PPSへの切り替えが徐々に進んでいたが、東日本大震災の影響で、再びPPSの存在が注目されるように なった。最大のメリットは、電気料金が安くなることだ。ただ、PPSへの需要が高まり、供給不足になることも懸念される。

「立川モデル」競輪場の電気料金26%減

「『立川モデル』を広めていきたい」。21日午後、立川市役所を訪問した、みんなの党の渡辺喜美代表は、清水庄平市長に、こう言って笑みを浮かべた。訪問の目的は、市が運営し、昨年度からPPSと契約を結んだ「立川競輪場」の経費削減効果などを尋ねるためだ。

同市は、立川競輪場の電気の購入先について、東電も含めた入札を行った。その結果、一番安い料金を提示したサミットエナジー(本社・中央区)が落 札。効果は初年度から表れ、電気料金は東電と契約を継続していた場合と比べて26・5%減の約4600万円と、大幅な削減となった。

経費削減効果を実感した立川市は今年度、PPSの導入を53施設に拡大。電気使用パターンの似たグループごとに、市立小中学校やその他の公共施 設、競輪場の三つに分けて、二酸化炭素排出量などを勘案したうえで入札し、それぞれ異なるPPSと契約を行うことにした。市役所についても導入も検討して いるという。

PPSは、電力自由化を受け、独自の発電所で作った電気を売る新規参入の事業者。現在は一般家庭への販売はできず、50キロ・ワット以上の需要家 に対して小売りが認められている。電力会社の送電線を使うため、安定供給についての問題はなく、皇居や自衛隊施設、横浜市や千葉市などでも導入が進んでい るという。

一方で、送電線の使用料が割高で、渡辺代表は、地域電力会社が独占している送電線の自由化が進めば、さらに安くなるとして、「発電と送電の分離によるさらなる電力の自由化」を訴えている。

PPSへの切り替えは立川市だけではない。町田市の「町田リサイクル文化センター」では2008年度から切り替え、年間約5800万円だった電気料金が、約3900万円になった。市立小中学校でも導入されており、トータルで5000万円近くの削減効果が出たという。

このほか、東大和市の市民会館やあきる野市の市立小中学校などでも、PPSと契約を結んでいる。

震災後、立川市やPPSには、削減効果などについて問い合わせが殺到しており、今後、需要が高まり、PPSによる電力供給不足も懸念されている。そのため、中には、電力会社の大規模停電時などに対応するため、新規での受け付けを自粛している事業者もあるという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20110723-OYT8T00380.htm


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One Response to “東京:立川市 【特定規模電気事業者(PPS)で電気料金大幅値下げ…東電と比べ26.5%安】”

  1. […] 節約につなげました。 この例は「立川モデル」として各地で紹介されました。 http://atmc-tokyo.com/electricity/7673/ 関西で有名なのは大和郡山市です。他にも高砂市の近くでは加東市も例があり […]

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