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原発と放射能 東京住みが個人的に情報収集と対策を試みる。

～ ”神戸物産が、宮城県石巻市で水産事業に参入することを明らかに…漁船や冷 凍加工場など設備・施設は同社が保有し、東日本大震災で被災した水産加工会社に業務委託する” ～

～ ”18日、米食品医薬局が「韓国から輸入する貝類の流通を全国的に禁止、近くリコール措置を下す予定」と発表…韓国の牡蠣産業界はその火種が日本にも飛び火するのではと懸念している” ～

～ ”関西電力は「公平かつ最小限の影響でおさえる方策を考える」(経営首脳)としている…ただ、社内からは「電力使用制限令を出さないのは、政府が責任を取りたくないから」との怨み節も” ～

～ ”都道府県別では福島が最も多く、検査した3601件のうち256件が超過…水産物は707件を検査し約25%にあたる175件が超過、ヒラメやマコガレイなど35種に及ぶ” ～

～ ”大阪市内で開かれた関西広域連合の会合…橋下市長は再稼働を「容認したわけではない」と強調する一方で「ゼロか100かの議論ではなく、フル稼働に向けた動きを少しでも食い止めるためのぎりぎりの提案」としてピーク時に限定した再稼働に言及した” ～ ≪関連記事はこちら≫

～ ”15日に沖縄を訪問したことについて…鳩山元首相：「沖縄県のために戦おうとした(自身の)気持ちを(県民は)分かってくれた。今、必ずしも県民の側に立って(野田政権が)戦おうとしていないことに対する腹立たしさ、怒りを感じて帰ってきた」” ～ ≪関連記事はこちら≫

～ ”和歌山県：仁坂知事「政府の基準より、動かして大丈夫と専門家が言って、それに政治家が従うべき」…自治体の長らからは「なぜ原子力安全委員会を通さないのか」との声が相次いだ” ～

～ ”「水産庁の調査結果では、放射性セシウム濃度が低下する傾向にない魚類は原発に近い福島、茨城や宮城周辺の海域のスズキやヒラメ…海中には放射性セシウムが堆積しやすい場所がある」” ～

～ ”アンケートは3月に全国3000人に実施、知らない人が6割程度という結果に…地震研究の成果が国民には十分に浸透せず、国の情報発信にさらなる工夫が求められる” ～

～ ”水質調査から群馬県高崎市付近の烏川流域に汚染源がある可能性…埼玉県の担当者：「ホルムアルデヒドを含む物質が原液に近い状態で工場などから流出していると考えられる」” ～
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～ ”"人造豚耳"は3月ごろから500グラム12元(約150円)で販売されていたが…化学薬品の臭いがした上、少し触るとすぐに裂けたため不審に思った客が通報し発覚した” ～

～ ”市が独自に設定している地上5センチでの除染の目安(毎時0・30マイクロシーベルト)を超えたり、目安に近かった8施設の9地点で、念のために泥を除去するなどの除染作業を行った” ～

～ ”大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明氏がテレビ番組で発言…橋下市長：「表現(の自由)の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で「関電がHPでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」” ～ ≪詳細はこちら≫

～ ”同船は自力で航行できず漂流しており、11管の巡視船が現場海域へ向かったが、到着は20日早朝になる見通し…現場は沖縄本島とグアムの中間付近” ～

～ ”北陸電力本店で会見した久和進社長：数値目標は示さず、「暮らしに支障のない範囲」での節電協力を呼びかけ…計画停電は「考えていない」と明言した” ～

～ ”世界でも珍しい「電話税」…ハンガリーではこれまでもポテトチップスやケーキなど、塩分や糖分の高い特定の食品に課税する特殊な税金が導入され波紋を広げていた” ～

～”大規模災害に備えた静岡県と在日米軍の意見交換会「下田ミーティング」…川勝知事は浜岡原発が重大事故を起こした場合、政府を通さず在日米軍に直接出動を要請する方針を伝えた” ～

～ ”公明党はこれまで最終的な方向性は明確にしていなかった…原発の再稼働を容認するも新規着工を認めないことで、遅くとも2050年代ごろまでには原発ゼロにする方針を打ち出す” ～

～ ”電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社以外にもPPSや再生可能エネルギー専用業者などからの購入が可能に…総括原価方式も撤廃され、自由な料金設定が可能になる” ～

～ ”大阪府の印刷会社…17年間でインクを洗浄する作業に1年以上関わっていた約40人の従業員のうち、5人が胆管癌と診断され4人が死亡…何らかの危険因子があるのではと調査が進められる” ～